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  • 2010.06.16 Wednesday
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<コンビニ強盗>出頭の17歳少年を逮捕 山口(毎日新聞)

 山口県警岩国署は9日、岩国市内のコンビニエンスストアに押し入り現金を奪った疑いで、同市内のアルバイト店員の少年(17)を強盗容疑で逮捕した。県警が8日公開した店の防犯カメラの映像を見た友人から「お前じゃないか」と言われ、「逃げ切れない」と思い出頭したという。

 逮捕容疑は7日午前1時55分ごろ、同市昭和町3の「セブンイレブン岩国昭和町3丁目店」で、アルバイトの男性店員(60)を包丁で脅し、レジから約5万8000円を奪って逃げたとしている。

 少年は9日午前2時40分ごろ、「昭和町の件で来ました」と署に出頭。バッグに包丁や事件当時着ていた服などが入っていた。少年は「店員に悪いことをした」と話しているという。【大山典男】

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いじめで転校 元同級生に賠償命令 京都地裁(産経新聞)

 同級生のいじめで転校を余儀なくされたとして、京都市立中学校に通っていた少年(17)と両親が、元同級生(16)と母親、京都市に約900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、京都地裁であった。松本清隆裁判長は「元同級生の嫌がらせ行為には違法性がある」として元同級生に慰謝料など55万円の支払いを命じた。

 原告側は「市などの責任が認められていないのは不当」として控訴する方針。

 判決理由で松本裁判長は、元同級生が少年に対して暴行を加えたことなどについて「少年が嫌がっていることを認識していた」と指摘。「嫌がらせ行為と転校には因果関係がある」と述べた。

 一方、中学校を運営する京都市の責任については「担当教師は必要な指導をしており、市に安全配慮義務違反はない」と棄却した。

 判決によると、少年は市立中学2年だった平成19年に、同級生から休憩時間中に肩を殴られる暴行などを受けた。同年9月から約1カ月間不登校になり、翌月に転校した。

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九電工中傷ビラで組員逮捕、九州誠道会捜索(読売新聞)

 九州電力グループの九電工(福岡市南区)を中傷するビラを張ったとして、福岡県警南署が、自称指定暴力団・九州誠道会系組員の50歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕していたことが分かった。

 捜査関係者によると、男は5月上旬、九電工や同社社員を中傷する内容のA3判のビラを本社に張るなどした疑い。

 男は、福岡市中央区の九州電力本社ビルに同様の内容のビラを張っていたとして、取り押さえられていた。ビラは関係先数か所に張られており、九電工が警察に相談していた。

 同署は組織的な犯行の疑いがあるとみて、25日午後、同県大牟田市の九州誠道会本部事務所などを捜索した。

 九電工広報グループは「ゴールデンウイーク明けに本社敷地内に中傷ビラが大量にまかれていた。言われなきことなので被害届を出した」としている。

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医療少年院で暴行=法務教官を戒告処分―三重(時事通信)

 宮川医療少年院(三重県伊勢市)は25日、男性法務教官(31)=4月1日付で異動=が収容中の少年3人に、右腕をたたくなどの暴行を加えたとして、戒告処分にしたと発表した。教官は「少年が規律違反を繰り返し、生活態度が改善されないため、たたいてしまった」と話しているという。
 同院によると、教官は2008年9月30日〜09年4月ごろ、少年3人に対し、居室や面接室で少年の右うでをたたいたり、背後から頭部をたたいたりするなどの暴行を加えたという。3人にけがはなかったという。 

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B型肝炎訴訟で首相ら、和解協議入り確認(読売新聞)

 鳩山首相は9日、菅財務相、仙谷国家戦略相、長妻厚生労働相らと首相公邸でB型肝炎訴訟への対応を協議し、札幌・福岡両地裁の和解勧告を受け入れて患者ら原告側と和解協議に入る方針を確認した。

 札幌地裁で次回口頭弁論が行われる14日に、政府の対応を正式表明する見通しだ。原告側も和解勧告に応じる方針をすでに決めているが、国と原告双方の主張には隔たりがあり、最終的に和解に至るかどうかは不透明だ。

 仙谷氏は協議後、記者団に、「14日に向けてどう対処するか協議した。もう少し詰めないといけない問題が多々ある」と語った。

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最高裁長官「裁判員制度の奥の深さ感じる」(読売新聞)

 最高裁の竹崎博允長官は、3日の憲法記念日を前に記者会見し、昨年5月21日から施行された裁判員制度について、「裁判員となった国民の積極的な姿勢によって、よいスタートが切れた」と述べた。また、「裁判員経験者からは、犯罪全般や自分の住む社会全体への関心が高まったという意見が出ており、制度の奥の深さを感じている」と語った。

 一方、起訴から公判までに時間がかかりすぎていることを問題点として挙げ、「被告の拘置期間が長くなり、証人の記憶も薄れてしまう。公判前整理手続きでポイントを明確にした審理計画を作り、早く審理に入ることが一番の課題だ」との認識を示した。

 足利事件で菅家利和さん(63)の再審無罪が確定したことについては、「誤判で刑を受けることは刑事裁判にとって一番深刻な事態」と述べた。DNA鑑定と事実認定に関する共同研究を始めたとして、「DNA鑑定は技術の進歩が大きく、様々な犯罪の立証に使われるようになっている。数十年後の検証にも耐えられるような、刑事裁判の仕組みを考えていきたい」と誤判防止の決意を語った。

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若年パーキンソン、仕組み解明=小器官の「不良品」蓄積−都臨床研など(時事通信)

 神経難病の若年性パーキンソン病が起きる仕組みを、東京都臨床医学総合研究所、順天堂大などの共同研究グループが明らかにした。遺伝子の変異により、細胞小器官ミトコンドリアの「不良品」が蓄積して起きると考えられるという。19日付の米科学誌ジャーナル・オブ・セル・バイオロジーに発表した。
 手足の震えや運動障害を起こすパーキンソン病は、国内に15万人近い患者がいるとされ、うち1割程度が40歳以前に発症する若年性。原因となる遺伝子が複数発見されているが、詳しいメカニズムは分かっていない。
 研究グループは、マウスの培養細胞などを用いて、原因遺伝子「Parkin」「PINK1」の機能を解析。この結果、細胞内でエネルギー生産を担うミトコンドリアに異常が起きると、PINK1とParkinが共同作業で取り除くという働きが分かった。
 異常ミトコンドリアはエネルギーを作れないだけでなく、有害な活性酸素を生み出す。このため、ParkinやPINK1に変異があると異常ミトコンドリアが除去されずに蓄積し、神経細胞が二重にダメージを受けて死に、発症に至るとしている。 

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 上海万博のPRソングの盗作疑惑問題で、上海万博実行委員会が“元歌“と指摘される「そのままの君でいて」を作曲した歌手の岡本真夜さんの所属事務所に公式PRソングとして楽曲使用申請をしてきたことが19日、分かった。岡本さん側は受諾する意向を伝えた。レコード会社を通じて事務所が発表した。
 岡本さんは「世界中が注目するイベントに協力させていただける機会をいただき、とてもすてきな話で光栄です」とコメントした。使用条件などの詳細は今後、協議するという。
 問題の曲「2010年はあなたを待っている」は、岡本さんが1997年に発表した「そのままの君でいて」とメロディーが酷似しているとの指摘が相次ぎ、万博事務局が使用を一時停止していた。 

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 文部科学省は12日、日本、中国、韓国3カ国の大学間交流の促進を図る「日中韓大学間交流・連携推進会議」の初会合を16日に東京都内で開催すると発表した。個別の大学同士の交流は例があるが、政府レベルの取り組みは初めて。

 会議には大学や大学評価機関、産業界などから18人が参加する。制度の異なる各国が単位互換や成績評価について、情報を共有し、学生、教職員の交流を拡大するのが狙い。来年度から具体的なプログラムを始める。日本側委員の安西祐一郎慶応義塾学事顧問は「ヨーロッパの大学では国境を超えた交流が進みつつある。アジアでは初めての大きな一歩」と意義を話している。

 09年10月の日中韓首脳会談に基づき、連携推進会議の設置が決まっていた。

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 平成22年度の国の直轄国道の予算配分に、民主党や都道府県の要望が9割近く反映されていることが4日、国土交通省が発表した国の公共事業別予算配分(個所付け)に基づく産経新聞の集計で分かった。利益誘導の実態があらわになった格好。また、夏の参院選で民主党候補の苦戦が予想される選挙区には特に手厚く配分したようだ。鳩山由紀夫首相が掲げてきた「コンクリートから人へ」という理念は、選挙優先主義の前でねじ曲げざるを得なかったとみえる。

[表で見る]47都道府県の道路予算の個所付け(2)
 知事や民主党都道府県連の要望(321件)のうち、個所付けに反映されたのは280件、反映率は87・2%。要望がすべて反映されたのは23都道県。金額ベースでは概算要求比で、平均23%増加した。3割以上アップも12都道府県に上った。

 最も増加率が大きかったのは鳥取県の47・1%。同県は前回衆院選で、民主党が県内で全敗しており、同党にとって重点選挙区の一つ。同様に全敗した福井県も38・6%増(増加率5位)だった。一方、支持基盤が盤石な小沢一郎幹事長の地元、岩手県は要望反映率54・5%、増加率24・8%と低かった。弱点区に手厚く、万全の選挙区には薄いという配分の仕方は、個所付けが参院選対策だったひとつの証拠とも言える。

 民主党は昨年末、地元からの予算に関する要望をもとに、同党の政党要望を政府に突きつけた。その際、自公政権時代のやり方を一変させて地方からの陳情、要望の扱いについては受け入れ窓口を都道府県連を通じる形で幹事長室に一本化した。この結果、自公政権時代よりも与党の政治的な思惑を予算にストレートに反映しやすいシステムになった。

 前原誠司国交相は昨年10月に直轄国道の新規着工の原則凍結を表明、3年以内の完成が見込めない国道約150路線を凍結する方針を示した。だが、実際は継続事業のほとんどに予算配分され、凍結されたのは青森県の国道7号浪岡バイパスなど4路線だけ。脱コンクリートは、かけ声倒れの印象はぬぐえない。

 前原氏は3月30日の記者会見で、個所付けが民主党の選挙対策と指摘されることについて「新規を全部凍結したことで地方からは批判されているし、継続事業については厳密に精査した」と述べて否定した。だが、「自公政権よりあからさまなやり方だ」(自民党中堅)との批判は消えそうにない。

【用語解説】個所付け

 道路、河川整備など公共事業の予算、補助金を地域の個別事業に配分すること。国土交通省が予算成立後、各地方整備局を通じて自治体に通知する。与党議員が地元への利益誘導を図るため、個所付けに影響力を及ぼす場合がある。

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