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スペースシャトル 打ち上げ成功 山崎さんら7人乗せ(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」が5日午前6時21分(日本時間午後7時21分)、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。米航空宇宙局(NASA)によると、ディスカバリーは約9分後に予定された高度で主エンジンを停止し、打ち上げは成功した。

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 山崎さんは初の宇宙飛行で、日本人の女性飛行士は向井千秋さん(57)=宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙医学生物学研究室長=以来2人目。今回のミッションでは物資移送責任者(ロードマスター)として、実験装置や補給物資など約6トンの積み荷を運ぶ責任を負う。

 ディスカバリーは日本時間7日夕、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキング。ISSに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が山崎さんを出迎える。日本人2人が同時に宇宙に滞在するのは史上初めてだ。

 シャトルはあと3回の打ち上げで退役することが決まっており、山崎さんは日本人最後の搭乗者となる。92年に毛利衛さん(62)が搭乗して以来、山崎さんを含め計7人の日本人がシャトルで宇宙へ旅立った。シャトルの退役後、日本の有人宇宙活動はロシアのソユーズ宇宙船を利用して続行する。

 ディスカバリーは日本時間18日夜に地球に帰還する予定だ。

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 看護師国家試験の合格者が26日発表され、日本で研修中のインドネシア人男女各1人とフィリピン人女性1人の計3人が合格した。経済連携協定(EPA)に基づき来日した候補者として初の看護師誕生となる。だが、針の穴を通すような狭き門。多くが不合格で帰国すると国内外で批判が高まりそうだ。【有田浩子、岡田英、古賀三男】

 合格したのは、インドネシア人のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん(26)=新潟・三之町病院▽リア・アグスティナさん(26)=同▽フィリピン人のラリン・エバー・ガメドさん(34)=栃木・足利赤十字病院。

 試験は先月21日にあり、両国の看護師候補者のうち約7割の254人が受験した。日本人を含めた看護師の全国平均合格率は89.5%だった。

 「すっごくすっごくうれしいです」。会見したアグスティナさんは両手を大きく広げて喜んだ。母国の弟と妹にメールで報告したという。フェルナンデスさんも「病院の人の応援があって合格できた」と話した。2人は母国で看護師を2〜3年経験し08年に来日した。午前中は仕事をし、午後に約4時間、病院スタッフ1人がついて試験勉強や日本語の指導を受けた。

 昨年2月の国家試験では受験した82人が全員不合格で、来日3年以内に合格できなければ帰国となる。第1陣(08年8月)のチャンスはあと1回だ。アグスティナさんは「みんな一生懸命勉強するので期限を延長してくれませんか」と話した。

  □   □

 EPAの受け入れをめぐっては、病院・施設まかせで「日本語支援が不十分」(平野裕子・九州大准教授)という指摘があった。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相も今年1月、岡田克也外相との会談で「漢字が難しい試験を改善してほしい」と求めている。

 ◇ことば・EPA

 2国間の経済連携を強化するための協定で、看護師・介護福祉士候補者の受け入れも含まれる。

 インドネシア人候補者は08年8月から、フィリピン人は09年5月から受け入れ、両国合わせ看護師候補者約360人、介護福祉士候補者約480人が来日した。半年間の日本語研修の後、日本の病院・施設で働きながら国家資格取得を目指す。介護福祉士は実務経験3年が必要で1回しか受験できない。

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 茨城県稲敷市の工事現場で男性の遺体が発見された事件で、県警捜査1課などは25日、死体遺棄容疑で同市駒塚、無職宮本竜也容疑者(21)と、同市伊佐津、とび職岩崎大希容疑者(24)を逮捕した。2人は容疑は否認しているが、「暴行により死んでしまった」という趣旨の供述をしているという。
 逮捕容疑は22日午後9時ごろ、飯嶋翔太容疑者(20)=同容疑で逮捕=と共謀し、稲敷市の工事現場敷地内に穴を掘り、男性の遺体を埋めて遺棄した疑い。
 同課などによると、宮本容疑者らは男性の遺体を遺棄するよう飯嶋容疑者に指示し、同容疑者が1人で工事現場に遺棄したとみられる。
 男性は龍ケ崎市に住む溶接工の少年(18)とみられ、宮本容疑者は3年前、女性をめぐって少年とトラブルになっていた。少年は21日夕に電話で呼び出された後、行方が分からなくなり、少年の父親(48)が22日夜、県警に相談した。同課などは遺体の身元確認を急ぐ。 

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 岡田克也外相は27日夜、三重県四日市市内で開かれた地元支持者との会合で、「鳩山さんに首相を2年、3年とやってもらい、国民の皆さんに『変わった』と思われる政治をやっていかないといけない」と述べ、鳩山由紀夫首相を引き続き全力で支えていく姿勢を強調した。 

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ひき逃げ女米兵「話もできないほど泥酔」(読売新聞)

 沖縄県名護市で16日夜に起きた米軍車両によるひき逃げ事件で、県警は19日、在沖縄米軍に拘束され、飲酒運転を認めている海軍3等兵曹の女(25)について、「話もできないほど泥酔状態だった」と発表した。

 米軍側の依頼で行った飲酒検知では、基準値を超えるアルコール分が検出されており、県警は酒酔い運転容疑での立件も視野に捜査を進めている。

 県警幹部によると、3等兵曹は、事故現場から約10キロ南の同県金武(きん)町でジープ型車を乗り捨て、寝間着のような私服とサンダル姿で歩いていたところを、米軍憲兵隊に拘束された。強いアルコールのにおいがしており、まともに受け答えもできなかった。

 米軍や県警の調べに対し、3等兵曹は「(事故当日の)夕方、基地内の自宅で酒を飲んだ」「車を基地から勝手に持ち出し、飲酒運転した」と供述しているという。自宅は事故現場から約20キロ離れた沖縄市の米海軍キャンプ・シールズ内で、泥酔状態のまま長距離運転したとみられる。

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 防衛省は16日、鳩山政権の日米同盟への取り組みを批判し、注意処分を受けた陸上自衛隊第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐を陸自研究本部主任研究開発官に異動させる人事を決めた。発令は23日付。

 中沢1佐は2月に行われた日米共同訓練開始式で、「同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示した。

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 鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

 両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の4月時点では除外される。

 子ども手当法案は10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する。政府は11年度以降は満額の2万6000円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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子宮頸がん ワクチンで予防実現 高額費用…公費助成求める声(産経新聞)

 子宮頸(けい)がんを予防するワクチンが昨年末、日本でも接種できるようになった。10歳以上の女性なら誰でも接種できるが、5万円前後の費用がかかるのが課題。そのため医療関係者らを中心に、特にワクチンの効果が高いとされる中学生相当を対象とした公費助成を求める声が高まっている。(佐藤好美、津川綾子)

 ◆神様の贈り物

 「ワクチンは女性への神様からの贈り物。子宮頸がんは、女性にとって一生大きな傷を残す。1人でも多く接種して」

 今月2日、国立がんセンター中央病院(東京都中央区)で開かれた子宮頸がんに関した会見の場で、かつてこの病に苦しんだ女優の仁科亜季子さんが強く訴えた。

 子宮頸がん対策は最近、大きく前進した。厚生労働省は昨年、「子宮頸がんワクチン」を初めて承認。同12月から全国で接種が始まり、がんで唯一、予防が可能になった。

 子宮頸がんは年間1万人以上が新たに罹患(りかん)し、毎年約3500人が命を落としているといわれる。子宮頸部にヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が続くと、一部ががん化するが、ワクチンはHPV感染を防ぐことで、がん発生をもとから断つ。

 現在、接種できるのは英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の7割前後を占めるとされる2種類のHPVに免疫がつき、半年間に3回の接種が必要。免疫は20年以上続くと推定される。

 ◆命の値段に差

 どんな人が、どこでワクチンを接種すればよいのか。

 HPVは性行為によって感染が広がるが、「性行為を始める前の女性への接種で7割、成人の場合も6割ががんを予防できる」と自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授。日本小児科学会など3学会は11〜14歳の中学生相当の女子を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。成人にも有効で、現在、全国約9千カ所の医療機関で接種できる。

 課題は3回の接種で5万円程度といわれる高額な費用だ。東京都杉並区や埼玉県志木市など自治体ごとに、22年度から小学6年生や中学生の接種費用を公費でまかない無料にする動きがある。しかし、「そこに住んでいない人はどうなるのか。命の値段に差があっていいのか」「愛媛がんサポートおれんじの会」の松本陽子さん)などの声が高い。

 今月2日、国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長らが、11〜14歳を対象に国による公費助成法案化を実現しようと、署名の受け付けをウェブサイト(hpv.umin.jp)やファクス(03・6850・0005)で始めた。

 「個人の負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するには政府の公費助成が必要」と土屋病院長。土屋病院長らは今月3日、大妻嵐山中学校(埼玉県嵐山町)を訪れ、ワクチン接種を呼びかけるなど今後も女子中学生らへの啓発活動も行う予定だ。

                   ◇

 ■費用対効果が高い無料接種

 子宮頸がんワクチンは高価なワクチンだ。しかし、欧米などでは接種にかかる費用よりも利益が大きいとの経済分析から、公費助成が行われているという。自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授は、日本でも子宮頸がんワクチンの無料接種は費用対効果が高いと分析する。

 仮に12歳の全女児にワクチンを3回接種した場合、ワクチンにかかる費用は約210億円。これに対し、治療費の節減効果は約170億円。さらに、治療による仕事の中断や死亡による労働損失約230億円の計約400億円を抑制でき、社会全体で約190億円の費用削減が期待できるという。

 また、10〜45歳の女性全員に接種した場合も同様に約430億円の費用削減が見込める。

 今野教授は「新技術の導入で、医療には余計に費用がかかるようになっている。しかし、それによって国民の生活の質が上がるなどの効果が高ければ、費用負担も納得されるはず」と指摘する。

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福祉医療機構、「仕分けられる」―医法協・日野会長(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(医法協)の日野頌三会長は3月12日の代議員会・総会で、医療機関向けの融資を手掛けている福祉医療機構について、「既定路線でいくと、仕分けられる」と述べ、政府の行政刷新会議が4月以降にスタートさせる独立行政法人などの「事業仕分け」の仕分け対象になる可能性が高いとの認識を示した。医法協では、同機構の存続を訴えていくという。

 同機構について日野氏は、「ほとんど仕分けられてしまうようで、理事が他の就職先を探さなければならないので、大変苦労されている状態だと聞いている」と明かした。

 医法協では、同協会などで構成する四病院団体協議会が同機構と開催している勉強会で、▽融資枠を柔軟な適用にする▽保証人を1人にする▽融資するだけでなく、市中銀行から融資を受ける際の保証機関になる―ことなどを求めているという。
 日野氏は、医療法人による安定的な資金調達を可能にするため、同機構にこれらを引き続き要望する考えを示した上で、「(同機構の)存続を求めて努力をする」と述べた。


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 千葉県警交通捜査課と高速道路交通警察隊は8日、車種を偽って登録したETC(自動料金収受システム)車載器を使い、高速道路などを不正な料金で通行したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで、同県長生村岩沼の有限会社三和交通の経営者、岩瀬幸一容疑者(62)と、同県旭市倉橋の同社役員、田村美代子容疑者(50)を逮捕、千葉地検に送検したと発表した。2人とも「登録は自分ではない」と容疑を否認しているという。

 調べでは、岩瀬容疑者らは、有料道路の通行料金車種区分が「特大車」の自社大型観光バスのETC車載器に「大型車」と登録。平成21年10月24、25日に千葉県内から埼玉、栃木、茨城、福島県などを回り、正規料金2万9100円のところ、1万7300円しか払わなかった疑いがもたれている。

 岩瀬容疑者らは、19年11月ごろから21年12月ごろまでの間、約3000回(被害総額約500万円以上)、同様の行為を繰り返した疑いがある。また、同社が保有する観光バス15台のうち6台が車検や保険の期間が切れていたという。

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