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  • 2010.06.16 Wednesday
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企業・団体献金の禁止明言=「やめる方向でまとめる」−民主・小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日午後、山形市で記者会見し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を呼び掛けていることに関連し「企業・団体献金をやめようという方向で与野党をまとめていきたい」と述べ、企業・団体献金の禁止を目指す方針を明らかにした。
 小沢氏はその理由として「政党助成金という国民が負担して政治活動を支援するシステムができている」と指摘、「企業・団体献金の廃止の方向性に何ら問題ない」と明言した。 

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政治団体の不動産保有、陸山会突出…9億円超(読売新聞)

 全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体であることが8日、わかった。

 総務省が初めて行った調査(2008年12月末現在)によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約9億2430万円と突出していた。

 総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

 国会議員関係の21団体は、「政党支部」10団体、「資金管理団体」3団体、「その他の政治団体」8団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党15、民主党4、国民新党1、無所属(現・みんなの党)1となっている。

 保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約9億2430万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計4800万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」が建物約2145万円だった。

 政治団体324のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」271団体で、うち243団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。

 相沢氏の事務所は「1992年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

 324団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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 国民新党の下地幹郎国対委員長は6日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、政府が5月末までに出すとしている移設先の結論を先送りするなどした場合は、連立政権からの離脱を検討すべきだとの考えを示した。
 下地氏は「(先送りなどの場合は)連立を離脱すべきだ。(国民新党内で)強く主張する」と述べた。また、同飛行場をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)へ移設するか、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)へ統合するとした同党の移設案に関し、「15年の暫定使用が絶対条件だ」と強調した。 

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 【ワシントン=犬塚陽介】「たった3分間が永遠のようだった。ハリウッドの恐怖映画を見ているようだった」。マグニチュード(M)8・8の大地震がチリを襲ってから1日が過ぎた28日、被害の実態が少しずつ明らかになってきた。電気や水道などライフラインのほとんどは不通のまま。余震におびえる生活は続くが、それでも人々は肩を寄せ合いながら互いの無事を喜び合った。

 少なくとも400人が死亡したとされる2月27日のチリ巨大地震。死者の多くは建物の崩壊の巻き添えになったものとみられる。震源地に近いチリ中部コンセプシオンでは、約200人が住むアパートの一角が崩壊し、いまだ多くが行方不明のままだ。

 15階建てビルの倒壊現場で難を逃れた男性は、AP通信に「8階にいたのに、気がついたらこの場所に立っていた」と、一瞬にして起きた崩落の恐怖を語った。

 親類はまだがれきの下だが、男性によると「『大丈夫だ』と(親類が)叫ぶ声が聞こえる」という。

 地震の混乱に乗じた治安の悪化も懸念されている。

 ロイター通信によると、首都サンティアゴの南方約450キロの刑務所では、少なくとも囚人209人が地震後に逃走し、拘束されたのは28人にすぎない。食料や医薬品の略奪も起こっている。

 水道や電気は不通で、人々は余震による新たな家屋の倒壊を恐れ、街頭に繰り出している。ただ、20万人以上が死亡したハイチ大地震の記憶が新しいだけに、人々は命があることだけでも幸運と感じているようだ。

 コンセプシオンで空冷装置の修理工をしている42歳の男性は「家具もテレビも冷蔵庫もなくなってしまったが、家族が無事なだけで幸せだよ」とロイター通信に語った。

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賃金体系維持に厳しい姿勢=電機大手の春闘で経営側(時事通信)

 電機連合は1日、中央闘争委員会を開き、大手電機メーカーの各労組から春闘の交渉状況について報告を受けた。それによると、組合側が要求している賃金体系維持(定期昇給の完全実施など)について、経営側は引き続き厳しい姿勢を示しているようだ。
 経営側は景気の先行き不透明感や財務体質の悪化を挙げ、「賃金の在り方も変わらざるを得ない」(日立製作所)などと定昇の内容見直しを協議する考えを示唆。中には、「雇用の確保が最重要課題であり、賃金体系維持の組合要求には応じることは難しい」(東芝)と明確に定昇実施に難色を示した企業もあった。
 賃金とは別に労組が要求している時間外割増率の引き上げについても、大半の企業は「法を上回る主張に違和感がある」(パナソニック)と否定的だった。 

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2ちゃんねるダウン 韓国からのサイバー攻撃か?(産経新聞)

 巨大掲示板「2ちゃんねる」のサーバーが1日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。原因は不明だが、韓国の有力紙「中央日報」(日本語電子版)では、韓国のネットユーザーが、1日の「三一節」(独立運動記念日)に2ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報じていた。

 同紙によると、バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、2ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因。韓国のポータルサイトに「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーが開設され、ユーザーが1日午後1時に攻撃を開始するとしていた。

 また、2ちゃんねるの検索を手がける国内ネット企業にはサーバーがダウンする直前、攻撃予告をするメールが韓国人を名乗るユーザーから届いた。メールには、2ちゃんねるにキム・ヨナ選手の悪口が投稿されているため、仲間がサイバー攻撃を行うと書かれていたという。

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霊能力者と信者を殺人容疑で再逮捕へ 大阪府警(産経新聞)

 霊能力者をかたった民生委員の女が信者に民家を放火させた事件で、高齢女性に睡眠薬などを投与して殺害した疑いが強まったとして、府警捜査1課は22日、殺人容疑で、指示役の民生委員、寺谷均美(53)=現住建造物等放火罪などで起訴=と、実行役の信者で元介護士、田向啓子(53)=同=の両被告を一両日中にも再逮捕する方針を固めた。

 田向被告は「殺害目的で女性に睡眠薬とインシュリンを投与した」と自供し、府警は複数の医療関係者から「投薬で体調が悪化し、死亡した可能性が高い」との証言を得ているという。

 捜査関係者によると、田向被告は平成18年秋から介護で訪れていた大阪市西成区に住む90歳前後の女性の自宅で、寺谷被告の指示を受けて睡眠薬やインスリンを数回投与、体調悪化で入院させた後も投与し続けて19年5月に殺害した疑いが持たれている。

 田向被告は20年5月に女性宅を半焼させたとする現住建造物等放火容疑で逮捕され、女性への薬物投与を自供した。

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FXうたい出資金、十数億円か=元投資会社社長逮捕−滋賀県警(時事通信)

 外国為替証拠金取引(FX)での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者(60)=東京都品川区東品川=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5%の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。 

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 平成7年12月のナトリウム漏れ事故で運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会が運転再開を容認したことを受け、3月末までの再開を目指す事業者の日本原子力研究開発機構は23日午前、了承を得るための協議を県に申し入れた。

 同日午後には敦賀市にも申し入れを行う方針。県と市の判断は、運転再開に向けた最後のハードルで、了承が得られれば、約14年間中断していた「夢の原子炉」の開発が再び動き出す。

 もんじゅをめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が津波などに関する耐震安全性の検討を続けている。福井県は有識者の専門委員会で協議するほか、県議会にも諮る方針。西川一誠知事は、再開の判断には耐震安全性に関する原子力安全委の最終的な見解が必要としており、国の審議の進展も影響しそうだ。

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平野官房長官「長崎県知事選に政治とカネ影響あった」(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことに関する鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題の影響について、「少なからずそういう影響があったことは否定できない」と述べた。

 ただ、平野氏は「地方選挙なので、参院選と直接は大きくリンクしているとは思っていない。国政に直結することではない」とも語った。

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